日本、レバノンの低所得世帯の経済的包摂を支援

2026年10月23日、横田大使は、日本政府が世界銀行の日本社会開発基金（JSDF）
を通じ、約300万米ドルを拠出し、レバノン社会問題省及びレネ・ムアワド財団（RMF）と連携し、実施した「レバノンにおける生産的経済包摂プログラム」の閉会式に出席しました。本式典は、低所得世帯の福祉向上を目的に、生産的経済への包摂を促進する本イニシアティブの締めくくりとなるものです。
JSDFの助成を通じて、本プロジェクトは対象地域において低所得世帯1,300世帯に支援を届けました。参加者は、研修、起業・自営業に必要な機材等の提供、コーチングおよびメンタリングなどの支援を受け、自営業や所得創出活動に取り組むための能力を強化しました。
式典において横田大使は、生産的な経済機会へのアクセスを拡大し、社会的支援を自立性、レジリエンス（回復力）、尊厳の向上につながる道筋で補完していくことの重要性を強調しました。大使はまた、適切な機会と支援があれば、人々は自らの世帯、地域経済、そしてコミュニティに対して意義ある貢献ができると述べました。さらに、本イニシアティブから得られた教訓が、今後のレバノン全土における社会的保護の強化および包摂的な経済開発の推進に活かされることへの期待を表明しました。
最後に横田大使は、日本がレバノンおよび関係パートナーと協力し、人々の潜在能力の発揮を後押しするとともに、脆弱なコミュニティに対する持続可能な生計機会の促進に引き続き取り組むとのコミットメントを改めて表明しました。