日本、レバノンへの緊急支援を拡充――直近の支援総額1,640万ドルに

6月26日、日本政府は、レバノンにおける人道状況の悪化を受けた支援として、 400万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今般の緊急無償は、赤十字国際委員会（ICRC）、国連世界食糧計画(WFP)、国際移住機関（IOM）及び国際児童基金（UNICEF）を通じ、緊急人道支援の実施と、進行中の危機によって最も深刻な影響を受けている人々への必要不可欠なサービスの継続を支援します。
 
この支援に先立ち、日本政府はジャパン・プラットフォームを通じて、2026年3月より日本のNGO3団体（パレスチナ子どものキャンペーン（CCP）、難民を助ける会（AAR）、PARCIC）が地域パートナーと連携して実施する緊急食料および非食料物資（NFIs）の配布活動も支援しています。本拠出により、日本の今年のレバノンへの支援総額は1,640万ドルに達します。これは、複雑化する危機への対応、復興、人間の安全保障の推進・レバノン社会の強靭性の強化に対する日本の揺るぎないコミットメントを改めて示すものです。
 
【参考】支援実施機関、支援分野及び拠出額内訳
• 赤十字国際委員会（ICRC）：保健・医療　（150万ドル）
• 世界食糧計画（WFP）：食料　（100万ドル）
• 国際移住機関（IOM）：避難民居住地管理、シェルター、非食料物資（100万ドル）
• 国連児童基金（UNICEF）：水・衛生　（50万ドル）