ベカー地域における国際家族計画連盟（IPPF）及びSALAMAを通じた日本のリプロダクティブヘルス支援

 
2026年2月12日、横田大使は、国際家族計画連盟（IPPF）がレバノン家族保健協会SALAMAと連携しベカー渓谷で実施したプロジェクトの完了式に出席しました。
 
本事業は、ベカー地域の脆弱で危機に直面するコミュニティに対し、必要不可欠な性と生殖に関する健康サービスへのアクセス強化を目的としています。2017年以降、日本政府の支援により、クリニックの設置・運営、移動診療、啓発活動などの医療および支援サービスが3期にわたり提供されてきました。第3期プロジェクトでは、避難を余儀なくされた家族、経済的困難や社会的不安定に直面する世帯に対し、医療ケア、カウンセリング、個別支援が行われました。本事業は日本の「人間の安全保障」政策に基づき、基本的な権利の保護と個人のエンパワーメントを目指し、誰一人取り残さない社会の実現を推進しています。
 
式典にて横田大使は、危機の際には女性、子ども、避難民が最も深刻な影響を受けることが多いと指摘し、性と生殖に関する健康と権利の保護は単なる医療提供にとどまらず、「尊厳をもって生きる権利」の擁護であると強調しました。また、レバノンの復興、安定、人間の安全保障の向上に向けて、日本が引き続き共に歩んでいく決意を改めて表明しました。