令和7年度無償資金協力「経済社会開発計画」に係る署名式の開催

2025年12月9日、対レバノン共和国無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文（E/N）の署名式が、駐レバノン日本国大使公邸（バアブダ）にて行われました。
本E/Nは、ラカン・ナーセルッディーン大臣と、馬越駐レバノン日本国大使により署名され、同無償資金協力の実施に係る贈与契約（G/A）は、同大臣と遠山国際協力機構（JICA）中東欧州部長との間で締結されました。
日本政府は、本事業に対し、4億2,500万円（約300万米ドル）を供与し、公立病院を中心としたレバノンの公的医療サービス体制の強化を支援します。本件は、バアブダ公立病院に対する医療機器整備を目的しており、特に心疾患及び血管疾患の早期診断と治療を可能とする日本製アンギオグラフィー装置（X線装置）が調達される予定です。本支援により、脆弱な立場にある患者層を含む多くの人々が、より適切で迅速な医療サービスにアクセスできるようになることが期待されます。
馬越大使は、署名式において、本支援は、2017年以来初めてとなる無償資金協力スキームの再開であり、日本がレバノンの厳しい保健医療状況を重要視していることを示したものと述べ、さらに、日本が引き続きレバノンの保健医療制度強化を支援していく決意を強調し、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」が、日本の国際保健政策の柱であり、人間の安全保障という理念と深く結びついている点に言及しました。その上で、本計画がレバノン国民の健康改善に資する持続的な成果につながることへの期待を述べました。
JICA遠山部長は、本計画が両国間の強固なパートナーシップを象徴するものであり、医療提供体制のレジリエンス強化と命を守る医療サービスの改善に寄与することを願うと述べました。
日本国政府は、レバノン政府及び開発協力パートナーと連携し、レバノンの強靱で、公平で、持続可能な公的医療サービス強化を推進していきます。