２８年１月２９日
領事班　　　　

 

海外安全対策情報平成２７年度第３四半期

 

 

１．社会・治安情勢
（１）レバノンは政治・経済・治安の面で周辺国からの影響を受けやすい国であり、隣国シリアの情勢不安はレバノンにも深刻な影響を及ぼしています。特にベカー県のアルサールを中心としたレバノン・シリア国境付近においては、レバノン治安当局とISIL、ヌスラ戦線等の武装組織との戦闘が散発的に発生しました。

（２）８月中旬以降、首都ベイルート市内におけるゴミ回収問題に端を発した市民グループによる反政府デモがベイルート市内各所にて合計１０回程度発生しました。１０月に起きたデモでは治安当局により催涙弾や放水車が使用され、デモ隊及び治安当局者双方に負傷者が発生しました。その後デモは収束しつつありますが、今後もその動向には注意が必要です。

 

２　一般犯罪・凶悪犯罪傾向
日本人の被害は報告されていませんが、主な事例は以下のとおりです。
（１）１０月４日、バールベック・ヘルメル県バールベック市内において、レバノン人間のトラブルに端を発した銃撃戦が発生し、通行人１名を含む２名が死亡した。

２）１１月５日、ベイルート市ジナーハ地区において、二人乗りバイクの武装犯２名が銀行に押し入り、４万ドル及び４千万レバノンポンドを強奪し逃走した。その後犯人は当局により逮捕された。

（３）１２月６日、ベカー県ザハレ市において、シリア人の運転する車両を武装グループらが停止させ、所持金５千４００ドルと車両を強奪し逃走した。その後捜査に当たっていた治安当局と武装グループとの間で銃撃戦となり、武装グループは逃走した。銃撃戦の際に治安当局員数名が負傷した。

 

３　テロ・爆弾事件等
１１月、ベイルート南郊外のブルジュ・ブラジネ地区において、ISILによるものとみられる２件の自爆テロが発生し、４０名以上が死亡し２００名以上が負傷しました。

 

４　誘拐・脅迫事件発生情報

レバノンではバールベック・ヘルメル県を中心に身代金目的の誘拐事件が発生 しています。誘拐の対象となっているのは主にレバノン人及びシリア人の富裕層であり、事前に誘拐対象の行動を十分調査した上で計画的に実行されたケースが多く見られます。

 

５　対日感情及び日本企業の安全に関わる諸問題
邦人が直接的に対象となる安全上の問題は発生していません。